厚生労働省より、制限緩和の適用が認められた需要設備であっても、可能な限り徹底して節電に取り組むことの通知がありました。そのため、節電行動計画を策定し、施設ホームページへ掲載することとなりました。つきましては、下記行動計画をご参照ください。
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